近頃は香港･中国辺りに生息しています

今回は、中国の不動産投資の話です。

一時は、過熱した不動産投資ですが、このところ元気がありません。

実は、私の妻も中国でマンションを購入しましたが、2007年の夏までは、中古不動産の売買を仲介する不動産会社から頻繁に電話が掛かってきていました。

用件は、「マンションを売らないか？」ということです。

また、休日になると、不動産屋がお客さんを連れて直接やって来る事もありました。
勿論、アポなど取っていません。飛び込みです。

ところが、秋になると、不動産屋からの電話がパタリと止みました。

何が起こったのでしょうか？

その前に、中国のマンション購入ブームが過熱した背景を説明しますと、不動産を購入する際に、購入資金の大部分を金融機関から安易に融資が受けられたという原因があります。

確たる担保がなくとも、長期の住宅ローンが組め、購入資金の大部分を金融機関からの融資でまかなえたのです。

また、1件目でローンを組んでいたとしても、2件目の購入の際にも融資が安易に受けられました。

自己資金がなくても不動産は購入しやすかった訳です。

ところが、昨年の秋より、住宅購入の際のローンが組み難くなりました。
ある程度の自己資金（マンション購入の頭金）が要求され、2件目や中古住宅の購入の際には、融資を受けることが難しくなっています。

当然、新築のマンションや中古マンションの相場にも影響しています。
30%近く下げたと言うニュースも報道されました。

私が住む辺りでは、今まで高騰していた相場が落ち着き、若干値を下げたか、上がっていないといった印象です。

この影響を受けたのが中古不動産の仲介をする不動産屋です。
中古マンション市場が冷え込んだため、特に郊外の不動産屋は閉店する店が増えました。

なんとか生き残っているのは、デベロッパーも兼ねたような大手です。

※システム障害を理由に店舗を閉めていましたが、ある日、借り手を募集する広告が・・・。

※小さいところは軒並み閉めています。

不動産投資の過熱が収まったとは言え、近隣のマンションは、ほぼ完売しているようです。
しかし、実際には人が住んでいない部屋が目立ちます。
特に、比較的新しいマンションでは、この傾向が強いですね。

通常、投資目的で購入しても、売却するまで賃貸することが多いのですが、賃貸料の高騰で借り手が付かないのかもしれません。安く賃貸しても、内装費用などを考えると採算が合わないでしょうし。

マンションに併設された店舗なども販売されており、投資の対象になっていますが、場所の悪い郊外のマンションでは、実際に店をオープンしている店舗は、少なかったりします。

店舗も完売しており、当然、オーナーは居ると思いますが、実際に生活する人が少ないマンションの近隣では、採算が合うビジネスがないのでしょうね。

※ここの店舗スペースは閑散としています。

※この辺りは人通りが多いので、多少ましです。

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(2008-04-02 18:59:24)

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中国の微妙なニュースとネットの関係

微妙な問題なので、煮え切らない表現ですがお許し下さい。

日本では「チベット」のニュースが色々流れているようですが、我が家がある広東省では、至って平穏です。

何事も無かったかのよう。こっちの中国人は、あまり興味がないのかな。

こういう微妙なニュースが流れた時に、一番困るのはインターネットに規制が掛かることです。

・特定のサイトへアクセスできなくなる
・海外へのアクセスが遅くなる

なんて現象が良く起こります。

海外のサーバーを利用していると悲惨で、メールがまともに受信できなかったりすることも。

面白いケースでは、Yahooにアクセスすると、なぜか中国の検索サイトの「百度」が表示されると言うことも過去にありました。

こんな現象、故意にやらない限り起こりませんからね。普通。
微妙なニュースをYahooで検索されたく無かったのかな。

ちなみに「百度　日本語版」へのアクセスは、ずっーと規制されています。アダルトサイトが検索できるのが問題とか。

「seesaa」で運営されているブログには、理由は良く分かりませんが、ずーっとアクセスできません。
「seesaa.net」と言うドメインのサイトが全滅のようです。

中国側の規制ではなく、サーバー側で、（余りに中国からの不正アクセスやスパムが多いと言う理由で）中国からのアクセスをブロックしているケースもあるので問題は複雑です。

日本では、考え難いことかもしれませんが、これが中国の現実です。

ええ、非力な私は、黙って諦めるしかないんです。

肝心の今回の微妙なニュースの影響ですが、今のところは「調子悪いかな？」程度で済んでいますが、これから悲惨なことになる可能性もあるので安心はできません。

ここが、震源から遠く離れた広東省であることも幸いしているのかも知れません。

アクセスできないサイトも気づいた範囲では、「YouTube」だけ。
気づいていないだけで、おそらく、ニュースが見られる海外のサイトへは規制がかかっているんじゃないでしょうか。

私は、この記事を中国の自宅から書いていますが、サーバーは海外にあります。
本格的に規制がかかると辛いんですよね。自宅でブログ書けなくなります。

そんな事が無いことを祈るしかありません。

微妙なニュースとネットの関係。これは、もう、一種のチャイナ・リスクですね。

このブログ自体、規制対象になっても困るので、微妙な問題には触れられません。あしからず。（笑）
十分、触れているような気もしますが・・・。

最後に、ビジネス絡みのアドバイスを１つ。

中国に対してインターネットを利用したビジネスを行う場合は、ウェブサーバーは、中国国内に置いた方が無難です。

理由は分かりますよね。

海外だと、非は無くとも、とばっちりを受けて中国からアクセスできないなんてことになるケースもあります。
特に共有サーバーの場合は、要注意。自身のサイトが微妙でなくとも、同居人に微妙なサイトがあると問題になります。

ともかく、中国から見れるサーバーで運営しましょう。

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(2008-03-18 01:58:06)

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香港で株式会社を設立する場合の手続き

今回は、香港での株式会社の設立手順についてです。

香港は、比較的、株式会社が設立しやすい地域ですので、
沢山の株式会社が存在しています。

勿論、日本人が出資したり、役員を務める会社も沢山あります。

香港の株式会社の特徴は、

・設立に時間が掛からない。
・1人でも設立できる。
・資本金の設定が柔軟。
・課税がシンプルで、税率が低く、利得税17.5%。

と言ったところでしょう。

では、本題に移りましょう。
今から説明するのは、株式非公開の株式会社、プライベート・カンパニーの設立手順です。
私が会社の作ったのは、2004年ですし、その時は、代行会社に丸投げしましたので、内容に間違いがあるかもしれません。その時は御免なさい。

代行会社に頼まずに、自分で手続きすることも可能ですが、「定款」の作成が厄介かもしれません。
会社秘書を会計事務所にお願いするなら、そのまま丸投げしても、大して費用は変わりません。

純粋に登記に必要な費用は、

登記申請手数料：HK$1,720
商業登記証発行料：HK$2,600
-----------------------
計　　　　　　　　HK$4,320

で、なんと約6万5千円程。

後は、資本金に対して0.1%の税金が掛かりますが、資本額が大きくない場合は、僅かな負担です。

しかし、登記場所の確保や、法律で義務図けられた会社秘書任命の費用も考えなくてはいけません。

安く上げるなら、代行会社にお願いして住所の借り、会社秘書を仲介してもらうのも１つの方法ですね。

具体的に、株式会社設立の流れを説明しましょう。

まず、準備として

・出資者：最低1名
・資本金：少々（HK$1）から
・役員：最低1名（満18歳以上）
・会社秘書：1名
・登記住所：勿論、住所は香港内に限ります。
・会社名

を決める必要があります。

会社名は、同じ名称の会社や類似名称の会社、商標が存在すると許可されませんので、予め確認が必要です。

資本金は、HK$1からでOKですが、ここでの資本金とは、株主の責任範囲を示す授権資本金です。
払込資本金ではありません。理屈上は、例えお金が無くとも、資本金の大きな会社を作ることが可能ですが、逆に言えば、資本金が「信頼のされる要素」にはなりませんので、業務にあわせた常識の範囲内にしましょう。ちなみに資本金には、0.1%の税金が掛かります。

出資者と役員は兼任でも構いません。

会社秘書は、法定書類の管理を担当します。法律で任命が義務付けられており、香港のIDを持つ個人か香港で設立された法人を任命します。
通常は、会計事務所などにお願いします。役員との兼任は認められていません。
コストを抑えたいなら、知合いの香港人に秘書になって貰うという手もありますが、基本的に秘書は、法定文書を管理する立場なので、政府から問合せが来ないとも限りません。
会計事務所など慣れた所にお願いするのが無難だと思います。

まずは、株式会社の設立手続きに関連する役所の地図です。「公司註冊処」と「税務局」が会社設立に関わっています。

１．公司註冊処（Companies Registry）での手続き

まず、公司註冊処（Companies Registry）にて手続きを行います。

最初に、提出しないといけないのは

・Articles of Association of the company　←定款
・Memorandum of Association of the company　←定款の付属情報
・Statement of Compliance on Incorporation of a Company（フォーム：NC1A） ←陳述書

です。

１－１．申請書類の作成

「Articles of Association of the company」には、

・社名
・登記場所
・株主の責任範囲
・設立時の株式資本と各出資者の株式取得数

などを記載します。

「Memorandum of Association of the company」には、

・役員の権限
・社印と小切手
・総会について
・利益の配分
・会社秘書

などを記載します。

なお、「Articles of Association of the company」と「Memorandum of Association of the company」は下記の条件も満たしている必要があります。

・サイン以外、黒字の印刷であること。
・各段落は段落番号がつけられていること。
・プライベートカンパニー（株式非公開の株式会社）である趣旨を明記すること。
・出資者（株式取得者）の名前、住所、職業が明記されていること。
・公証人の名前、住所、職業および（サイン）立会い日の日付が明記されていること。
・公証人立ち会いの下での出資者（株式取得者）の署名があること。
・内容に「Companies Ordinance」の表Aパート2部のすべて、または、その一部が含まれていること。

「Statement of Compliance on Incorporation of a Company」は、出資者（株式取得者）、役員、会社秘書のいずれかが作成します。

書類が完成したら公司註冊処（Companies Registry）に提出します。

◆提出先
公司註冊処（Companies Registry）
住所：14th floor, High Block, Queensway Government Offices, 66 Queensway, Hong Kong
TEL:2234-9933
受付時間：8:45-12:30、14:00-15:00

◆申請に必要なお金
申請手数料：HK$1,720
資本金の0.1%の税金（資本金HK$1,000毎にHK$1課税、上限HK$30,000）

１－２．「Certificate of Incorporation」が発行されます。

申請に問題がなければ、4営業日ほどで、登記証（Certificate of Incorporation）が発行されます。
しかし、これで完了ではありません。

１－３．取締役会の開催

取締役会を招集し、下記の事柄を決定します。
取締役会は、最低1名の取締役が出席しないと成立しません。と言うか、1人でOKです。

・議長の選出
・取締役の選任
・会社秘書の選任
・登記住所の決定
・社印について
・株券の発行について（株券も用意しないといけません。）
・銀行口座の開設について
・第一回の決算日の決定（法律では、設立から18ヶ月以内）

内容は、議事録にしましょう。

１－４．登記書類の提出

登記関連の書類を公司註冊処（Companies Registry）に提出します。
提出期限は、14日以内です。こちらの書類も手書きは認められません。サイン以外は、黒字でプリントして下さい。

・Notification of First Secretary and Director（フォーム：D1）
・Consent to Act as Director or Alternate Director（フォーム：D3）
・Notification of Situation of Registered Office（フォーム：R3）

以上で手続き完了です。

しかし、これで営業が出来るわけではありません。
個人でも法人でも、香港で営業を行う場合は、商業登記証（Business Registration ）の取得が義務付けられています。

商業登記証（Business Registration ）の申請は、税務局（ Inland Revenue Department）で行います。

２．税務局（ Inland Revenue Department）での手続き

商業登記証（Business Registration ）の申請には、

・Application by a bodycorporate fore registration（Form1(b)）
・Certificate of Incorporationのコピー

の提出が必要です。

しかし、残念ながら上記の申請用紙は、ダウンロードできません。

まず、「Request for Business Registration Application Forms（フォーム：IRBR194）」を提出する必要があります。
提出は、FAXや郵送で構いません。

◆提出先
Business Registration Office, Inland Revenue Department
住所：4/F Revenue Tower, 5 Gloucester Road, Wan Chai, Hong Kong
FAX：2824-1482

申請用紙が手に入り、記入が済んだら提出します。こちらの書類は、手書きでもOKのようです。黒またはダークブルーのペンで記入します。

◆提出先
New Business Registration Counter, Inland Revenue Department
住所：4/F Revenue Tower, 5 Gloucester Road, Wan Chai, Hong Kong
受付時間：月-金、8:45-17:00

◆申請に必要なお金
発行料：HK$2,600

商業登記証（Business Registration ）が発行されたら、ビジネスのための最低限の準備が整いました。
最低限と書いたのは、この他に、法人口座の開設やビジネスの内容によっては、別途ライセンスや許可が必要だからです。

法人口座やライセンスのお話は別の機会に書きたいと思います。

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(2008-02-28 02:43:02)

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HSBCを名乗ったフィッシング・メール

最近、HSBCを名乗った「フィッシング（Phishing）詐欺メール」がよく送られてきます。
2月に入ったあたりから頻繁に来るようになりました。

メールの文面は、下記の通り、件名は、色々なパターンがあるようです。

Dear HSBC Bank business customer,

HSBC Customer Service team requests you to complete Business Internet Banking Online Form (BIB Online Form).

This procedure is obligatory for all HSBC Bank business and commercial customers.

Please select the hyperlink and visit the address listed to access BIB Online Form.

http://business-and-commercial.hsbc.com/XXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXXX

Please do not respond to this email.

***********************************************

© Copyright hsbc.com, inc 2008. All rights reserved

※URLの一部は伏せいています。

法人口座を開設しているので、「一瞬、えっと思いました。」が、リンクをクリックするとHSBCと関係の無いドメインのHPに飛ばされます。

URLは、「hsbc.com」になっていますが、実際のリンク先は全然、違うんですね。

でも、どうすんでしょう。法人口座開設している会社は、1回だけ有効な「セキュリティコード」を表示してくれる「セキュリティデバイス」を持っているはずだし。

犯人は待ち構えていて、騙されて入力した人がいたら、「セキュリティコード」が有効なうちに、素早く本物のHSBCサイトアクセスして、送金するつもりなのか？

でも、「セキュリティデバイス」のパスワードは、ログインの時と送金の確認の時の2回入力する必要があるから理論上ダメなはず。

それとも、1回でも「セキュリティコード」分かれば、その後、表示される「セキュリティコード」を解析できるのだろうか？

引っ掛かってみれば謎は解決するでしょうが、勇気がないので止めておきます。

最近は、HSBC以外にも「フィッシング詐欺メール」を受け取ることが増えてきましたが、どうもフィッシングサイトの構築を手助けするツールが販売されていて、比較的に簡単にフィッシングサイトが構築できるようになったことが、原因の１つにあるようです。

また、モロッコの「Mr-Brain」と言う詐欺グループは、「フィッシング・ツール」をなんと無料配布したようです。

実は、このツール、落ちがありまして、このツールを使って騙し取った情報は、そのままメールで「Mr-Brain」に情報を送信されるようになっていたそうです。

無料だと喜んで、このツールを使った人は、「Mr-Brain」に情報を横取りされる仕組みなんですね。

詐欺師が詐欺師を食う構図です。

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(2008-02-25 23:11:07)

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香港人は株式会社を作るのがお好き？

では、いよいよ、ビジネスネタを書き始めたいと思います。

最初のお話は、香港での株式会社設立についてです。

2004年に香港で株式会社を作りましたが、設立自体は非常簡単でした。

そもそも、香港では、株式会社を作る事は、そう敷居の高い話ではありません。
香港は、誰もが気軽にビジネスに参加し、株式会社を設立できる環境があります。

勿論、日本人と香港人の意識の違いもあると思います。

極端な言い方をすれば、日本では、株式会社を作るなど人生を賭けた一か八かの博打のような捉え方をしている人も多いのでは無いでしょうか？

香港の場合は、起業意欲の差もあると思いますが、もっと気軽な感じです。
実際、香港では株式会社設立は難しくありません。設立にかかる費用も僅かですし、資本金も柔軟です。

あくまで会社は、ビジネスを行う上での箱。問題はビジネスの中身であって、本来、会社の設立自体が問題になってはいけないのかも知れません。

如何に香港で気軽に会社が設立されているかと言う事を統計を元に説明したいと思います。

香港のCompanies Registry（公司註冊処）では、会社数などの統計データを公表しています。

2008年1月の会社数の統計を見ると、約9,100社の「Public Company」と約65万社の「Private Company」が存在しています。総数は、約66万社です。

なお、「Public Company」は、株式を公開している会社、「Private Company」は、株式未公開の会社を表しています。ちなみに私の会社は、株式未公開なので「Private Company」に属しています。

会社総数66万社という数が多いのか否か判断するために、日本の統計と比べてみたいと思います。

国税庁の平成18年度の統計（速報）によると、全国で約280万の法人が存在しています。

香港の66万社の4倍以上ですが、そもそも、香港には700万人しか暮らしていません。
人口700万人の都市に66万社の会社が存在すると言うのは驚異的です。

ちなみに東京都の法人数は、約59万です。

続いて、Companies Registry（公司註冊処）の2008年1月に設立された会社数の統計を見てみましょう。

なんと、2008年1月の1ヶ月間に約10,000社が新しく誕生しています。

勿論、この1ヶ月間に解散したり、清算した会社もありますから、単純に1ヶ月で10,000社増えたわけではありません。

それにしても香港人の起業意欲には驚かされます。

しかし、単に、香港人の起業意欲が、この統計を叩き出しているわけではありません。
株式会社設立もそうですが、香港にはビジネスを始め易い環境が整っているという点も忘れてはいけません。

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