ビジネスに必要なライセンスを取得する近頃は香港･中国辺りに生息しています

この記事は、香港での株式会社設立に関する記事で、

以前書いた

香港で株式会社を設立する場合の手続き
 香港で法人口座を開設する

の続きになります。

ここまでの手続きで「会社の登記」、「Business Registration」の取得および「法人口座」の開設が終わり、ビジネスを開始する条件が整った事になりますが、

香港でも、ビジネスの内容によっては「ライセンス」が必要になる場合があります。

正直、香港では必要な「ライセンス」を取得せずに営業している会社も少なくないと思いますが、違反が発覚した場合の罰則は決して甘くないので、きちんとした方が良いと思います。

ライセンスの未取得に限らず不正の摘発は、それなりに行われていますので。

私の会社の場合は、「携帯電話」を取扱っており、必要なライセンスについては、香港の行政機関の１つである「工業貿易暑（Trade and Industry Department）」に相談しました。

一見、「ライセンス」と関係ない役所のように思えますが、中小企業をサポートするサービスなども行っており、きちんと教えてくれます。

工業貿易署の話では、「携帯電話」の卸、小売、輸出入を行う場合、「電訊管理局（Office of the Telecommunications Authority）」の発行する「Radio Dealer (Unrestricted) Licensee」が必要と言うことで取得しました。

「Radio Dealer (Unrestricted) Licensee」の場合、手続きは割と簡単で、申請用紙と年間ライセンス料分の小切手を「電訊管理局」に郵送しただけです。1週間もしないうちにライセンスが下りました。

1年更新で、1年毎にラインセンス料の支払いが必要すが、きちんと通知がきますし、取得に際に政府の要求があれば販売リストを提出しなければいけないと言われましたが、一度も要求はないので、特に面倒なこともありません。

しかし、ライセンスによっては事前の立入り調査が必要ですし、一定の資本金額を満たしている会社でないと下りないライセンスもあるようです。

ライセンスについては、面倒がないよう本来は会社設立に前に調べておくべきでしょう。

とは言え、日本に居て香港で株式会社を設立しようとする場合は、ライセンスについて調べるのも容易ではありません。

そこで便利なのが「工業貿易暑」が運営する「中小企業支援興諮詢中心（Support and Consulation Center for SMEs）」のHPの中に「Business Licence Information Service」というページです。

ここでは、必要なライセンスの検索が、簡単かつ正確にできます。

早速、アクセスしてみましょう。

１．まずは、ページ中央の「Start」ボタンをクリックします。

２．ログイン画面が現れます。メンバー登録していれば、この画面でログインするのですが、今回はゲストとして利用します。
画面下のアンケートを入力して「Start」ボタンをクリックします。
アンケートは、簡単なものです。正確でなくても問題ありません。

３．検索画面が表示されます。検索画面に取扱う「製品」などのビジネスに関するキーワードを入力するか、下のカテゴリグループから絞り込んで行きます。

キーワード検索する場合は、色々試した方が良いと思います。下手に絞り込むより、より一般的な語句の方が良さそうです。
私の会社の場合、取り扱い製品が「携帯電話」でなので「mobilephone」、「cellphone」で検索しましたが該当無しで、「Phone」でようやく候補の一覧が出てきました。

絞り込めたら候補から該当するものをクリックします。

４．また、質問が表示されますが、汚水の排出やボイラーの設置など、業務内容以外のライセンスが必要かどうかの確認です。

香港で株式会社を設立して業務を行うなら

Will your business entity operate as a limited company in Hong Kong?

にチェックしておきましょう。
必要な項目を選択したら「Next」ボタンをクリックします。

５．必要なライセンスの一覧と、管轄する役所、ライセンス取得に必要な書類が表示されます。
一見、沢山あるように見えますが、必要な申請書類も表示されていますので、複数で１つのライセンスを表していることが大半です。
「Licence Name」の欄からライセンス名で判断する良いでしょう。
「Business / Branch Registration Certificate」や「Certificate of Incorporation」は、株式会社の設立が終わっているなら取得済みです。